太陽光発電補助金制度がなくなる！？

太陽光発電補助金制度、予算計上見送りと判定

２００９年１１月２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で太陽光発電の補助金制度の見直しが行われるというニュースが報じられました。

せっかく活発になってきた太陽光発電事業がこの事業仕分けにより、大きくブレーキがかかりそうです。

以下引用

経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。

住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７～９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。

一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。

２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。

引用ここまで

民主党は衆院選マニフェストに「太陽光パネルなどの省エネ改修工事を支援する」、「全量買取制導入」といった公約を掲げています。また、最近では、鳩山首相が世界に向けCO2排出量25％削減という事も公言したばかりです。

私にはどんな政策にしたいのか、見えてきません。というか市場と国民を混乱させているように受け取れます。

愚痴を言ってもしかたがないので、現状わかる範囲のことをいろいろなニュースからまとめてみます。

太陽光発電補助金制度について（まとめ）

2009年度

• 2009年度予算は2008年度の補正予算と2009年度当初予算などで５１０億円。
• 補助金制度は1月から復活し、１ｋｗあたり7万円の補助金支援。
• 現在まで10万件を突破し、当初予定の補助金枠84000件は2009年11月19日に予算に達したため、終了。参考リンク：J-PEC太陽光発電普及拡大センター
• 国の平成21年度補正予算の成立により、新たに補助金制度が開始。募集期間は2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）まで。J-PEC補助金制度の概要

とりあえず、2009年度申請分の補助金は国の平成21年度補正予算の成立により申請する事ができるようです。つい最近、補助金制度の延長という嬉しいニュースがあったばかりなのに、今度は2010年度予算見送りという結果に。

2010年度

概算要求額４１２億円　⇒　予算計上見送りと判定。

＜予算計上見送り理由＞

• 全量買い取り制度を導入して補助金は廃止する。という意見
• パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。
• 独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と産業技術総合研究所の運営交付金（計１９４１億円）は事務管理費や人件費の高さが問題視され、両機関の統合を含めた見直しが必要と判定した。

今後について

• 制度を見直した上で必要があれば、あらためて予算要求。
• 経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、１２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。
• 仕分けの結果通り予算計上がなくなれば、１０年度以降は太陽光発電設備を取り付ける家庭の負担が大きく増える
• 一連の判定結果は３０日に開く刷新会議の会合に報告され、予算圧縮に向けた指針がまとめられる。

その他（確定ではありません。）

1. エコキュートに対する補助金は廃止。
2. 高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。
3. 家庭用燃料電池に対する補助は予算を３分の１程度に削減。

せっかく、活発化してきた太陽光発電市場。この「予算計上見送り判定」によりどれだけ混乱するのでしょうか？

経済産業省は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、１２月の予算要求までに出し直したい」との事なので、予算要求額は確実に下がることでしょうし、仮に予算要求が通ったとしても補助金額は2009年度より格段に下がると予想されます。

こんなことではCO2排出量25％削減の達成は難しいのでは．．．。