太陽光発電の補助・支援制度まとめ
太陽光発電の補助・支援制度まとめ
２００９年、４月から、太陽光発電システムを導入する際に補助金がもらえるようになりました。
１ＫＷあたり７万円と、大した補助額ではありませんが、それでもこういった補助制度は設置者にとってはありがたいですよね。
最近では、各自治体による補助制度も増えてきています。ただ、補助制度に力を入れている自治体はあまり多くありません。
こういった、補助制度や優遇制度は太陽光発電を導入する際に設置業者から話しが出てくるとは思いますが、個人的に知っておく必要もあるかと思います。
今回は、こういった太陽光発電システム導入時の補助制度や優遇制度をまとめてみました。
補助・支援制度
- 国からの補助は１ＫＷあたり７万円
- 地方自治体からの補助金が出る場合も
- 固定価格買取制度の開始
上記３項目が主な補助・支援制度です。
１．国からの補助金制度
経済産業省が、平成20年度より太陽光発電システムの補助制度を開始しました。この制度は、「京都議定書目標達成するためと、住宅用太陽光発電システムの価格低下と市場の拡大を図ること」が目的となっています。
これを受け、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）にて、補助金交付申請の受付、審査と交付決定の通知、補助金額の決定と支払いが行われています。
≪募集期間≫
募集期間：平成２１年４月１日（水）～ 平成２２年１月２９日（金）
≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり
７万円
≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額２００．５億円の補助金予算により８４，０００件程度の補助件数を予定。
補助金がなくなり次第、終了となるので早めの申し込みが必要です。現在の申請受理件数は公開情報で確認できるので、残り枠数の確認ができます。
≪対象者≫
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる方
≪対象システム≫
以下の要件を満たす必要あり。
- 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
- 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
- 最大出力が10kW 未満で、且つシステム価格が70 万円（税抜）／kW 以下であること。
補助金の対象となる適合機種一覧
さらに詳しく知りたい方は、Ｊ－ＰＥＣの「交付規定や技術仕様書」で確認できます。
太陽光発電システムは、地球温暖化対策の切り札とも言われており、政府も力を入れ補助金制度が復活しましたが、２０１０年度の補助金額は現在のところまだはっきりわかりません。
２００９年度より少なくなる可能性の方が高いように思いますが、今のところ未定です。
補助金制度の目的のひとつでもある「太陽光発電システムの価格低下」は少しずつ進んできているように思います。以前であれば、１ＫＷあたり７０万円以下では無理だったサンヨーのＨＩＴでも７０万円以下で設置できるようになっているそうです。
２．地方自治体からの補助・支援策
２００９年６月時点では、住宅用太陽光発電導入支援策を実施している自治体は４２０以上あります。支援している自治体数が多い県では４０以上といった県もありますが、０という県もあります。
これは、自治体の考え方による所が大きいのでしょうが、あまりにも差が開いています。有名な所では東京都はkWあたり10万円 （戸建上限100万円）といった補助金制度がありますが、はっきり言って国よりも補助金額が多いです。
自治体によって補助金額が異なるのは仕方のない事でしょうが、自分の住んでいる自治体は補助金制度はあるのでしょうか。太陽光発電システム導入時に業者の方が自治体の補助金制度があれば教えてくれると思いますが、一応、ソーラーシステム振興協会＞助成制度＞地方自治体で確認することができます。
ちなみに2009年6月18日時点での助成制度一覧表（ＰＤＦファイル）です。
Ｊ－ＰＥＣでも「都道府県窓口の情報と、各地自治体の支援策情報」で確認する事ができます。
国からの補助制度と地方自治体による補助制度のダブルで補助金が支給されれば、２割程度安く設置することができるのですが、こういった恩恵を受けられるのは一部の地域だけですね。
自治体によっては補助金ではなく、無利子融資や優遇制度といった対応の自治体もあります。
３．固定価格買取制度の開始
本来であれば、２０１０年から開始予定だった固定価格買取制度が２００９年度内に開始されることになりましたね。太陽光発電を一気に普及させたい政府が前倒しにより早期実現となりました。
では、固定価格買取制度のポイントをまとめてみます。
１．電力会社の買取価格が２倍になる
現在（２００９年）の余剰電力買取価格は、２４円。これが、５０円近くの買取価格となる予定です。
２．買取制度期間は制度導入後、１０年間を予定。
２００９年から開始されますので、２０１９年まで制度が実施されるということですね。他の国では制度期間を２０年間なんて話もありますが、負担増分を電気料金への転嫁額を抑えるためには１０年あたりが妥当なのかもしれません。
３．買取価格は年度ごとに段階的に下がる。
例えば、初年度は５０円で買取ってもらえるが、２年目に太陽光発電を設置した方には４０円の買取価格となる。といった形となるようです。
４．既に発電装置を設置している利用者と制度開始から３から５年に設置する利用者が対象。
国は太陽光発電システムの価格を３～５年のうちに半額（３５万円/ｋｗ）という目標を持っており、３～５年後で発電システム価格は半額になると予想しています。
つまり、太陽光発電システムが半額となるであろう３～５年後に、買取制度で新規に太陽光発電を設置した人を支援する必要はない。ということです。
「太陽光発電買い取り、年内開始へ」の記事が参考になると思います。
５．太陽光発電を設置した年に決まった買い取り価格が１０年間維持される。
これは、３番目と関連した内容になるのですが、例えば、２００９年に設置した方は買取価格５０円、２０１０年に設置した方は４０円とした場合、太陽光を設置したその年の買取価格が１０年間維持されるという事ですね。
つまり、早く太陽光発電を設置した方が買取価格は高く設定され、その買取価格が１０年間維持される。ということです。
太陽光発電の補助・支援策まとめ
太陽光発電導入に際し、現在は「補助金制度の復活」、「地方自治体からの補助･支援」、「固定価格買取制度の導入」といった、太陽光発電導入を後押しする環境が整っています。
この背景には、地球温暖化対策という事もありますが、日本は「京都議定書目標達成期限である、２０１２年までに温室効果ガスをマイナス６％削減する」という世界に対しての約束があります。
したがって、温室効果ガスをマイナス６％達成するまでは、補助･支援策は継続されると思います。（憶測です。）
今回のような、補助・支援策は太陽光発電導入への最大のチャンスだと思いますので、補助・支援制度の活用を計算に入れた太陽光発電導入による試算を行い、自分にとって太陽光発電システム導入はメリットがあるのか？を考えてみるとよいのではないでしょうか。
