太陽光発電とエコ生活

太陽光発電の導入効果

地球環境に貢献し、家庭での光熱費節約もできるという、とてもメリットの多い太陽光発電システムですが、以前に比べ安価になったとはいえ、いかんせん導入コストがまだまだ高いです。

しかし、太陽光発電システムは、家という建築物に太陽光発電システムを取り付け電力会社と系統連系することで、償却資産であった我が家が現金を生み出すことのできる資産に変わります。
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伸び悩む太陽光発電

太陽光発電は、1992年に日本初の個人住宅における逆潮流有りの設備が導入され､以降NEDO･NEF･国･地方公共団体等の助成や各電力会社の自主的な支援プログラム等により普及してきています｡

累計導入量は2006年末時点で約1.7GW(1708MW)であり、太陽光発電導入状況(JPEA)国内出荷量の9割近くが住宅向けです｡
個人宅向けが中心ですが､近年は集合住宅での導入例も見られています。
2005年に新エネルギー財団(NEF)による助成が終了して以降､国内市場は縮小しており、2008年に福田ビジョンによって導入量の大幅増加の目標が打ち出されましたが､経済産業省の出した緊急提言案によって逆に買い控えを招くなど､政策的な混乱が見られています。

太陽光発電の普及率

最近（2008年）では、福田ビジョンによる低炭素化社会だとか、経済産業省の出した緊急提言（導入コストの半減）、テレビでは、シャープの太陽光発電ＣＭなど、太陽光発電と地球環境という言葉をよく聞くようになりました。それだけ国も企業も太陽光発電に力を入れ、普及させようとしているのでしょう。

では実際に、地球環境に貢献でき、電気料金も節約できるという太陽光発電は、日本国内においてどれくらい普及しているのでしょうか。

世帯数と太陽光発電導入件数

太陽光発電の普及率を調べるために、国土交通省のホームページから日本の住宅総数を調べ、太陽光発電の導入件数はＳＯＬＡＲ_ＮＥＦ太陽光発電から調べ、普及率を調べてみました。

2005年度の住宅総数：5,387万戸
2005年までの導入数： 28.9万件

2005年までの太陽光発電普及率は0.53％となります。200戸に1軒程度しか太陽光発電は設置されていない。ということになりますね。これは、日本全国での数値となりますので、都道府県別で算出すると2％を超える地域もあるようです。また、3年前のデータなので、現在（2008年）は1％程度に普及率は上がっていると推測されます。

買い物などに出かけた時に太陽電池を屋根に乗っけている家を見かけるのですが、こうして数値としてみるとけっこう普及率は低いですね。

経産省と関連機関によるロードマップ

太陽光発電の普及に向け、以下のような目標が掲げられています。達成するには厳しい目標だと思いますが、国策として、企業や関連機関が力を入れ始めている事を最近、特に感じますね。

太陽光発電導入容量の拡大

2010年： 482万KW
2030年： 8280万KW

2007年の実績が17.7万KW（住宅用）なので、大幅に導入量を増やさなければ目標は達成できません。導入コストの低減や普及のための思い切った支援策がないと目標達成は難しそうですね。

一方で、メガソーラー発電所として2008年8月にサンヨー滋賀工場（年産40MW）が稼動しました。さらに、2012年までにシャープと関西電力が大阪堺市の臨海部に世界最大級（2.8万kw）の太陽光発電施設の建設が予定されています。

経済性の改善・ 汎用電力並みの発電コスト

2010年： 23円/kWh
2020年： 14円/KWh
2030年：　7円/kWh以下

2008年時点で、太陽光発電による発電コストが46円程度なので、2年間で半額までコストを落とさなくてはなりません。
目標達成のためには、革新的な技術による開発や、企業努力によるコストダウン、電力会社の売電単価のアップなども必要かもしれません。

技術開発

電池技術：技術の世代交代（薄膜化など）によるモジュールの製造コストを低減。
システム技術： 蓄電装置付による自律度向上。

変換効率の向上、蓄電設備（キャパシタ）の開発は進んでいるようですが、蓄電設備の家庭での実用化は、まだ時間がかかりそうです。しかし、太陽光発電の技術は確実に進歩しています。3年もすれば太陽電池の変換効率アップ、蓄電設備の実用化も可能性があります。

普及への課題

従来から行ってきた国・行政の支援政策の基本は補助金付与という助成制度という形をとってきました。 これは、太陽光発電の普及においても同様で、太陽光発電設置者に導入費用の一部を補助し、設置者を増加させることにより、製造技術の進歩と製造コストの低減を誘導する方法でした。

しかし、住宅用太陽光発電の補助金制度は2005年度で終了したため、その後の増加は鈍っているのが現状です。

さまざまな問題を解決し太陽光発電を普及させるには、ドイツが行っている太陽光発電で発電した電力を約60円（日本の3倍）で買い取る、フィードインタリフという補助制度も有効だと思います。
現在、日本では太陽光発電を普及させるため、「企業努力による導入コストの低減」、「税制優遇措置の検討」「グリーン電力証明書」などにより太陽光発電の普及率アップに努めていようですが、現実は思った程普及していないようです。

参考までに、福田総理のスピーチです。「低炭素社会・日本」をめざして

今後の「日本の技術力」と「福田ビジョンの実現」に期待しています。

伸び悩む太陽光発電

太陽光発電は、1992年に日本初の個人住宅における逆潮流有りの設備が導入され､以降NEDO･NEF･国･地方公共団体等の助成や各電力会社の自主的な支援プログラム等により普及してきています｡

累計導入量は2006年末時点で約1.7GW(1708MW)であり、太陽光発電導入状況(JPEA)国内出荷量の9割近くが住宅向けです｡個人宅向けが中心ですが､近年は集合住宅での導入例も見られます。

しかし、2005年に新エネルギー財団(NEF)による助成が終了して以降､国内市場は縮小しており、2008年に福田ビジョンによって導入量の大幅増加の目標が打ち出されましたが､経済産業省の出した緊急提言案によって逆に買い控えを招くなど､政策的な混乱が見られています。

これでは、いま一歩導入に踏み切れないのも仕方ないですね。

都道府県別導入状況

太陽光発電システムは、日射量の多さに比例して発電できるので、日射量の多い地方ほど設置数が多いと考えますが、実際はどうなのでしょうか。

2007年の都道府県別導入状況をみると、

参考資料：SOLAR_NEF太陽光発電

設備容量（単位：ｋＷ）

ベスト５
東京　11,978
大阪　11,733
愛知　11,400
埼玉　10,577
静岡　10,295

ワースト５
秋田　427
青森　567
石川　598
鳥取　667
福井　839

日照時間ベスト20（2000年度データ）

1 山梨県 　甲　　府 2249
2 高知県　 高　　知 2189
3 群馬県 　前　　橋 2176
4 愛知県 　名 古 屋 2162
5 埼玉県 　熊　　谷 2145
6 岐阜県 　岐　　阜 2132
7 静岡県 　静　　岡 2114
8 宮崎県 　宮　　崎 2105
9 三重県 　　　津　 2086
10 香川県 高　　松 2077
11 熊本県 熊　　本 2076
12 和歌山 和 歌 山 2076
13 徳島県 徳　　島 2076
14 広島県 広　　島 2065
15 茨城県 水　　戸 2057
16 佐賀県 佐　　賀 2053
17 大分県 大　　分 2050
18 愛媛県 松　　山 2035
19 神奈川 横　　浜 2024
20 大阪府 大　　阪 2009

日本全国の日照時間（拡大できます。）

出展元：気象庁　過去の気象データ

ベスト５は年間の平均日射量の多い都道府県が多いとは限らず、人口の多い都市であったり、地方の補助金制度があり、地域として再生可能エネルギー導入への取り組み意識が高い地域が多いようです。

逆に、ワースト５は、日射量の少ない地域に傾向がみられますね。また、雪の多い地域である東北や北海道では、おのずと発電量が少なくなる事も影響していると思われます。

太陽光発電は、時間的な変化に加えて天候によっても発電量に影響がでます。また、場所や気候による年間日射量の違いや積雪の量によっても発電効率が変化します。（地域により1116～795ｋＷｈとばらつきがあります）

こういった設置環境により、太陽光発電の発電コストに影響がでてくるのは仕方のない部分でもありますが、日本国内においては太陽光発電を設置できない地域はないといわれています。

太陽光発電の運転開始

電力会社との契約が終わり系統連係を開始すれば、ついに我が家が発電所になります。発電モニターで、我が家の発電所がどれぐらい発電しているのか確認することもできるようになります。

また、太陽光発電の運転を開始することで光熱費を大幅に節約することもできますが、電気料金メニューを見直したり、オール電化にするとさらに光熱費節約できるようになります。光熱費０も可能となるかもしれませんね。

では、太陽光発電の運転開始についてです。

太陽光発電の操作

日常の操作は不用で、基本的に自動運転になります。太陽電池に日が当たると運転を開始し、日が当たらなくなったら運転を停止します。
運転を開始するには分電盤内のＰＶ分岐ブレーカをＯＮにし、パワーコンディショナの『運転切替スイッチ』を「連系運転」にします。その後はシステムは太陽光が当たると自動的に発電を初め日没後は自動的に運転を停止しますので、日常は「連系運転」の位置で保ち、その都度「停止」に切り替える必要はありません。

また売電、買電も自動的に行ない、長期不在の場合でも余剰電力は電力会社に売電しますので、止める必要はありません。

なお、リモコンは運転状況・発電量・環境貢献モニター等の確認用として利用できます。

運転中の音

運転時わずかに音がします。また運転開始時には「カチッ」というスイッチ音がしますが、定格運転時の作動音のレベルは約40～50db（デシベル）程度です。エアコンの室外機と同レベルです。
パワ－コンディショナの運転は日中のみの運転となりますので、日中の騒音レベルを考えるとそれほど大きな音ではないと思われますが、人によっては気になる場合があるため、パワ－コンデイショナの設置場所を考慮する必要もあります。

この運転音は、太陽光発電メーカーにより異なります。また、メーカーによってはパワーコンディショナーが室内設置の場合もありますので、販売店などに事前に確認しておくとこをお勧めします。

停電

系統連系システムの場合、停電したときには基本的にシステムも停止しますが、バッテリを備えた独立型の場合は当然影響はありません。
住宅用の太陽光発電システムは、停電時の自立運転機能が標準装備されていますので、停電時も発電量に応じて電気を使うことができます。ただし、自立運転時は停電用コンセントからのみの使用に限られ、家庭内の電化製品がすべて使えるわけではありません。

参考資料：停電・災害時の自立運転コンセントの活用pdf

故障

特別な操作やメンテナンスのいらない太陽光発電ですが、モニターで発電量をチェックするようにしましょう。また、一部モニターに関しては発電量を自動で記録しているものがあります。「発電量が少なくなっていた」、「売電量がゼロになっていた」などのトラブルの兆候を見逃さないためにも、毎月の発電量を確認しておくといいですね。

さらに電気代を節約できる方法を考える

太陽光発電システムの設置で電気代を抑えることができますが、電気料金メニューの見直しやオール電化にする事で、さらに光熱費を節約することができます。

〈電気料金メニューの検討〉
通常、一般家庭での電気契約は、昼間も夜間も電力料金が同じの「従量電灯」になっています。これを、昼間と夜間の料金が異なる「時間帯別電灯」に変更すると、電気代を節約できる場合があります。
「時間帯別電灯」は、昼間は従量電灯料金単価より割高、夜間は割安に設定されているので、割高の昼間は太陽光発電でまかない、夜間は割安の料金で電力を買うことができるためです。
ただし、昼間に電力をたくさん使うライフスタイルだと、かえって電気代が高くなることもあるので注意が必要です。また、電気炊飯器や食器洗い機、洗濯機などの電気機器の使用をタイマーなどを活用して夜間に行うなどの工夫も有効です。

太陽光発電システムは、設置コストに２００万円以上かかる高額設備です。コスト回収年数を短くするためには、こういった電気料金節約を意識したり、発電モニターをこまめにチェックして不要なトラブルを早期に解消することも大切ですね。

連係手続き申請

太陽光発電システムを設置し運転を開始しても、それだけだと電気事業者（電力会社）に電気を売ることができません。電気を売るためには、系統連係を行う必要があります。

系統連係とは、太陽光発電システムで発電した電気と、電力会社からの電気を家庭内で利用できるようにする方法です。
自家発電した電気を家庭内で利用し、発電し余った電力は電力会社の商用系統に送り（逆潮流）、夜間などの電力不足分は電力会社から供給してもらう。という方式が系統連係です。

この系統連係を開始するために、電力会社に連係手続き申請を行わなければなりません。
この手続きは専門家でないと申請できないようなので、設置・販売業者におまかせしましょう。費用は１～２万円くらいかかるようです。

電力受給契約

太陽光で発電した電気と、電力会社から供給される電気は異なり、（位相や周波数など）電気事業者としては電力の安定と品質を保ち、第三者に悪影響を及ぼさないようにする必要があります。そのためには、発電者と電力会社が電力受給契約を結ばなければなりません。

太陽光で発電した電力で家庭内の消費電力全てを賄えれば系統連係する必要はありませんが、蓄電機能のない発電設備では、太陽光のない夜間などは発電できないので、電力会社からの電気を供給してもらう必要が出てきます。

したがって、電力会社の電気と自家発電した電気を連係して利用する際には、電力受給契約を結び、系統連係を行います。

太陽光発電からの余剰電力購入

『電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）』により、「新エネルギー等電気」（「電気」＋「新エネルギー等電気相当量」）を購入する場合、２５円/キロワット時で購入。

「電気」のみ購入する場合、（ＲＰＳ法の認定を受けていない場合を含みます）４.２円/キロワット時で購入となります。

この購入単価の違いは、「ＲＰＳ法」が関係しています。
電力会社は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」により、一定割合で再生可能エネルギーの導入が義務づけられています。

これにより太陽光発電から発電された電気は「新エネルギー等電気」として電力会社が利用することになり、これに発電者が同意し、捺印することで、ＲＰＳ法という電気事業者に課された義務を履行することができます。

これに発電者が同意しない場合、電力会社は「電気のみ購入」という位置づけになり、４．２円の購入単価となります。

参考資料：九州電力　余剰電力購入メニューについて

電力量計・保護装置等の費用負担

系統連係を行うためには、電力量計を取り付けますが、これは太陽光発電設置者の費用負担となっています。（12000円～17000円程度。）また、電力量計は設置者からの入金後に取り付けされるので、１週間程度時間がかかるようです。

また、電力購入に伴い系統保護装置の設置、引込線張替え、変圧器出力電圧の変更工事等、電力会社設備の改修が必要となった場合、その改修費用は太陽光発電設置者の負担となります。

電力メーターについて

電力メーターは、計量法に基づく有効期限（約１０年）があり、有効期限を過ぎたメーターを使用することは計量法により禁止されています。したがって、有効期限切れのメーターは自己負担で取り替えなければなりません。

また、電気契約メニュー、契約電力の変更を希望する場合、メーター取替えが必要になる場合もあり、その際は取替え費用は発電者負担となります。

契約期間

契約期間は、受給契約が成立した日から、成立した年度の３月31日までとなっています。ただし、契約期間満了までに発電者または電力会社のいずれからも申し出がない場合は、契約期間満了の日の翌日から更に１年間期間を延長され、以後も同様に申し出がない場合は、１年間期間が延長されます。
つまりは、申し出がない限りは自動延長されるということですね。

調査・確認

電力会社は、受給契約に直接関係ある電気工作物の調査、工事、試験、確認等の業務を実施するため、発電者の承諾を得て、発電者の土地または建物に立入ることがありますが、これは電気事業者として電力の安定と品質を保ち、第三者に悪影響を及ぼさないようにするための検査みたいなものです。

太陽光発電システムを設置し、電力会社との系統連係を開始するには、上記のようにたくさんの項目を実施する必要があります。
しかし、こういった段取りは太陽光発電の設置・販売業者が代わりに行ってくれることがほとんどですが、系統連係（売電）を行うために、意外と費用がかかりますね。

※注意点
系統連系の技術検討や電力量計手配等の関係で、系統連係申し込みから契約開始まで２か月程度かかる場合があるようなので、設置予定があれば、なるべく早めに申し込んでおきましょう。