太陽光発電の普及に向け、補助金制度復活か
太陽光発電の普及に向け、2009年に補助金制度復活
２００９年に、いよいよ太陽光発電の補助金制度が復活するようになりましたね。
具体的な内容はまだわかりませんが、この補助金制度により太陽光発電の普及率を上げる狙いのようです。
補助金制度復活は喜ばしいことなのですが、個人的な意見として、2005年度のような1kwあたり2万円の補助金では、たいして普及率は上がらないと思うのですが．．．。政府はなぜフィードインタリフを導入しなかったのでしょうか。
さまざまな問題は出てくるでしょうが、太陽光発電設置費用は確実に「３～５年後に半額」に向けて進み始めました。
太陽光発電補助金制度の復活
経済産業省は、０９年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を４年ぶりに復活させる方針を決め、ピーク時を上回る２３８億円を要求する。（2008.08.25)
参考：家庭用太陽発電補助、４年ぶり復活 経産省方針
国策として太陽光発電を普及させるために経済産業省などが積極的に動いており、概算予算で要求する２３８億円は０５年度の９倍で、メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するためにも使われるようです。
補助金制度が復活するかもしれないという話しはニュースなどで知ってはいたのですが、もし補助金制度が復活するとしても２～３年後くらいだと思っていました。思ったより早く復活するようですね。
ただ、今回の補助金制度は全戸に補助金は出ないらしいです。一定の低価格を実現させた太陽光発電のみを補助対象にする。とのこと。まだ補助金額も不明ですが、この辺りは随時決定していくとは思います。
なお2005年の補助金額は１ｋｗあたり２万円でしたが、今回はできれば１ｋｗあたり１０万円は補助金が欲しいところですね。どうなるかはわかりませんが．．．。
ちなみに東京都は2009年に補助金を１ｋｗあたり10万円出すことが決まってます。
経産省概算要求 太陽光発電補助を復活
太陽光発電、都が30万円補助 09年度から
太陽光発電普及政策
経済産業省は、９４年に家庭用の太陽光発電普及のための補助金を導入したのですが、「一定程度普及した」として２００５年度で補助金制度打ち切りました。
しかし、福田首相は２００８年に入り６月には「福田ビジョン」により、太陽光発電世界一の座奪還を宣言し、２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍の導入目標を掲げています。
さらに、７月に行われた洞爺湖サミットでは原油の高騰や地球温暖化対策として、従来型エネルギーからの転換が政府の重要課題にもなっています。
この目標達成のため、政府は一度打ち切った補助金制度を復活させるようです。
太陽光発電の普及率を向上させるためには、少ない金額でもあっても補助金制度は必要です。ですが、ドイツなどが普及率向上のために行っている「フィードインタリフ（固定価格買取制度）」を日本でも導入すれば、確実に、爆発的に普及率は向上すると思うのですが．．．。補助金制度をフィードインタリフにして欲しかったですね。
あとは、０９年度予算の238億円をうまく活用し、メーカー間の価格競争により太陽光発電設置コストが下がることに期待ですね．．．．。
その他の概算予算要求
燃料電池の導入支援に３０４億円、次世代自動車の導入促進に４９億円を要求。新エネルギーとして期待されているメタンハイドレートの実用化費も８割増。地球温暖化防止のため火力発電などで排出される二酸化炭素を回収し、地中に貯留する技術（ＣＣＳ）など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、１０４７億円を要求する。
太陽光発電に限らず、地球環境改善のために期待される技術などに予算を増額しています。こういった予算の増額で予定通りの効果を得ることができれば、日本が世界一の座を奪還する日も近いかもしれません。
