太陽光発電、固定価格買取制度の現状
固定価格買取制度まとめ
年内にも固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まります。
家庭用の太陽光発電設備で作った電気のうち使い切れなかった余剰分を電力会社に買い取らせる制度について、経済産業省は５日、当初予定の来年度から前倒しし、年内にも始めることを決めた。
できる限り早く始めることで、普及を後押しして価格低下を促し、温暖化対策を加速させたい考えだ。また、景気底打ちへの期待が高まる中、関連産業への波及効果も狙う。
太陽光発電設備の価格が低下していけば買い取り価格も引き下げ、設備の価格が半額になると見込まれる３～５年後に制度を終える。
ただ、制度利用する家庭は、それぞれが太陽光発電を設置した年に決まった買い取り価格が１０年間維持される。
このニュースにより、いよいよ固定価格買取制度も間近に迫ってきた感じがしています。
なので、固定価格買取制度について、まとめてみました。
固定価格買取制度（フィードイン・タリフ）の予定内容
- ２００９年２月現在の余剰電力買取価格は、２４円。これが、５０円近くの買取価格となる。
- ２００９年（平成２１年）に固定価格買取制度を導入予定。
- 買取制度期間は制度導入後、１０年間を予定。
- 買取価格は１０年間で年度ごとに段階的に下がる。（買取価格が安くなる。例：５０円⇒４０円⇒３０円など）
- 電力会社の負担増化分は、通常電気料金に転嫁。標準家庭で１月あたり１００円程度の値上げ予定。
- 太陽光発電システムの初期投資回収期間が２５年程度から、１５年程度に大幅に短縮される。
- 既に発電装置を設置している利用者と制度開始から３から５年に設置する利用者が対象。
- 設備の価格が半額になると見込まれる３～５年後に制度を終える。
- 太陽光発電を設置した年に決まった買い取り価格が１０年間維持される。
2009年6月の時点で以上のような内容となっていますが、これからも、内容が変更になることも考えられます。
ドイツの固定価格買取制度に比べると、まだまだ及びませんが、これまで固定価格買取制度の導入に否定的であった経済産業省も、本気で太陽光発電を普及させようという気になったという感じがします。
固定価格買取制度は補助的な制度
固定価格買取制度が始まれば、太陽光発電システム導入費用は実質、半額（１ＫＷあたり３５万円）となり、3～5年後の買取制度廃止後は、太陽光発電システムの価格が半額となっているので、初期投資費用回収期間は変わなくなります。
つまり、日本の固定価格買取制度は太陽光発電システム価格が下がるまでは買取制度で補助する。といった制度と言えますね。
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